■EUとビジネス関係があるななら対応が必要
2018年5月25日に施行された「一般データ保護規則（GDPR）」は、 欧州議会、欧州理事会、欧州委員会が策定した新しい個人情報保護の枠組みだ。 個人データを収集、処理をする事業者に対して、多くの義務が課されることになる。
私はGDPRに関しては詳しくないため、詳細は以下で紹介するサイトを見て頂きたいが簡単に解説してこう。
●個人情報保護に関して世界で一番厳しい保護法
General＝一般、Data＝データ 、 Protection＝保護 、 Regulation＝規則、から略してGDPRという。
くどいが対象となるのは個人情報だ。適用対象は基本的には EUに拠点を置く、データ管理者、処理者、だがEUに拠点がなくても、EU居住者にサービスを提供、もしくはモニタリングする場合は対象となる。 ということは、EUへ直接ビジネスを行っている企業は対象となると考えた方が良い。
あとはマルケトのサイトにある「GDPR（EU一般データ保護規則）で抑えておくべきポイント」でわかりやすく解説しているため、これを参考にしてもらいたい。
■ 「GDPR（EU一般データ保護規則）で抑えておくべきポイント」 でわかること
さすがに外資でワールドワイドにMAを提供しているベンダーだけあってわかりやすい。これは必ず読んだ方がいい。
目次
- はじめに
- GDPRとは
- GDPRの理解で押さえるべきポイント
- GDPRの影響を受ける日本の組織
■ 「GDPR（EU一般データ保護規則）で抑えておくべきポイント」の詳細はこちら
以下のコンテンツもわかりやすくまとまっているので紹介しておく。
また、もれなく詳細に理解したいなら ウィキペディア（Wikipedia） も理解する方が良いが、こちらは少々わかりづらい。。。
