〜国内企業管理職の50％以上が「DX」を“誤認識”！？〜
67%が自社で“攻めのDX”に取り組んでいると回答するも、国が定義するDXとの乖離が浮き彫りに
DX推進に踏みきれない企業の約6割は人材不足が課題であることも判明
企業と顧客がデジタルでつながる「攻めのDX」を支援する株式会社フレクト（本社：東京都千代田区、代表取締役：黒川幸治、以下「フレクト」）は、全国の経営層、事業本部長/執行役員クラス、部長クラスのいずれかに該当する方300名を対象に、近年、急激に期待が高まるデジタルトランスフォーメーション（DX）についての実態を明らかにするべく、「企業のDX推進に関する実態調査」を実施しました。
フレクトはコーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーを活用して企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する国内トップクラスのマルチ・クラウドインテグレーターです。
近年、日本においても国を挙げてDXが推進されており、経済産業省が2018年に発表した「DX推進ガイドライン※1」ではDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
これはフレクトが定義する“攻めのDX※2”と“守りのDX※3”に当てはめると“攻めのDX”であると考えられます。DX元年とも呼ばれる2021年において、現在日本企業ではどの程度目標とするDXが行われているのか、その実態を調査しました。
- 2018年12月12日発表、経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
- 企業と顧客がつながる、顧客体験創出のためのデジタル化（顧客接点の変革、サービス商品の変革、ビジネスモデルの変革等）
- 社内の生産性向上のためのデジタル化(業務処理の効率化、業務プロセスの改善、経営マネジメントの改善等)
■調査結果ダイジェスト ※本調査を引用する際、『株式会社フレクト調べ』と記載ください。
✓社員数300名以上企業の7割がDXの必要性を実感！
✓DXに期待する効果上位3回答が削減や業務効率改善などの”守りのDX”
目的としてあげられた上位回答は「コスト削減」（51.7％）「業務プロセスや業務システムの改善」（48.3％）（複数回答可）など“守りのDX”を目指す人が多数。
✓現状”攻めのDX”に取り組んでいると思っている企業の2社に1社以上が実際は”攻めのDX”を行えていない。
自社で行うDXが“攻めのDX”に当てはまると回答した企業は67％にのぼるも、実際は国が目指す“攻めのDX“に当てはまる施策を行えていない企業が過半数。
✓DXの必要性を感じているものの、実際に施策に踏みきれていない企業の6割以上は人材不足が課題と回答
「推進できる人材がいない」（57.4％）または「開発できる人材がいない」（31.9％）と答えた人は全体の
6割以上を占める。
■調査概要
【調査対象者】全国の経営層、事業本部長/執行役員クラス、部長クラスのいずれかに該当する方300名
【調査方法】インターネットリサーチ
【調査期間】2021年3月17日（水）～2021年3月24日（水）
【調査協力会社】株式会社ネオマーケティング
■調査結果
✓社員数300名以上企業の7割がDXの必要性を実感！
社員300人以上の企業の70.5％が「DXに関する必要性を感じていますか。」という問いに「はい」と答えました。多くの企業がDXの必要性を感じていることがうかがえます。
✓DXに期待する効果上位3回答が削減や業務効率改善などの”守りのDX”
DXに期待する成果・効果として最も多かったのは「コスト削減」（51.7％）。次いで「業務プロセスや業務システムの改善」（48.3％）、「リスク回避」（23.7％）という結果になりました。
DXを必要と感じる企業は多いものの、“守りのDX”の効果を期待する企業が多く、経済産業省が定義するDXに含まれる製品やサービス、ビジネスモデルの変革を目指す企業は少ないことが分かりました。
✓現状”攻めのDX”に取り組めていると思っている企業の2社に1社以上が実際は”攻めのDX”を行えていない
DXに関する取り組みを行っていると回答した企業の67.0％が自社で行うDXは“攻めのDX”に当てはまると回答しました。
一方で、具体的に行っているDXの取り組みを問うと、「既存事業/サービスの効率化に繋がるデジタル化」（55.3％）や「人事関連業務のデジタル化（例：出勤簿の管理）」（51.5％）といった、いわゆる“守りのDX”に該当する取り組みを行っている企業が多く、自社で行っているDXに関する取り組みは“攻めのDX”に該当すると回答した企業の56.5%が実際は“守りのDX”を行っていることが判明しました。
✓DXの必要性を感じているものの、実施に踏みきれない企業の6割以上は人材不足が課題と回答
DXを進めるにあたっての課題については、「推進できる人材がいない」という回答が40.3％を占め、「開発できる人材がいない」という回答も27.3％にのぼるなど、DXを進めていくにあたりDX人材の不足が大きな障壁となっていることが分かりました。DXの必要性を感じているものの、実際にDXに関する取り組みは行えていないと回答した企業の６割以上（63.8％）が「推進できる人材がいない」または「開発できる人材がいない」ことを課題としてあげました。
フレクトはこれからも企業と顧客がデジタルでつながるDXを支援するプロフェッショナル集団として、既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供し、新しい顧客体験の創造・成長の実現を支援していきます。
【会社概要】
株式会社フレクトは、「インターネットを通じて、みんなの人生満足を追求する」を理念に掲げ、Salesforceを中心にAmazon Web ServicesやHeroku等複数のパブリッククラウドサービスを活用したマルチクラウドインテグレーションによるDX支援、またSaaS/PaaS 型モビリティ業務最適化クラウドサービスとして「Cariot（キャリオット）」を提供しています。創業時から続くWebアプリケーション構築事業で培った技術によるソフトウェア開発、およびサービスデザイン力を強みとし、クラウド先端技術を活用した「攻めのDX」（顧客接点の変革、サービス・商品の変革、ビジネスモデルの変革を通じて新たな顧客体験を創出のためのデジタル化）を支援する国内トップクラスのマルチ・クラウドインテグレーターです。
出典：PR TIMES https:／／prtimes.jp／
