体制づくりを支援するクラウドサービスとして2024年度中に500社導入へ！
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）は、2021年5月14日より、DX（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し外部企業とのコラボレーションを促進する、「人」にフォーカスしたリソース最適化支援プラットフォーム「Co-Assign（コーアサイン）」（https://www.co-assign.com/）の提供を開始したことを発表します。
「Co-Assign」は、自社内や外部協力企業からDXに関わるプロジェクトへの最適な人材のアサイン（割り当て）、稼働管理などの業務効率の改善、プロジェクトや全社のコスト/利益の見える化を実現します。2020年12月に発表された経済産業省の報告書においても、DXの推進には企業とITベンダーの共創が必要と提言される中で、プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、2024年度中の500社導入を目指します。
図：DXに向けた人材調達・管理の課題（左）と「Co-Assign」でできること（右）
- 開発背景：DX推進に必要な体制づくりに求められる高い難易度
経済産業省が2020年12月に発表した『DXレポート2（中間取りまとめ）』※1では、企業文化（固定観念）を変革し事業環境の変化に迅速に適応する能力を身につけることがDXの本質であり、コロナ禍においてデジタル技術による社会活動が人々の固定観念を変化させ新たな価値を生み出している今こそ、「2025 年の崖」問題の対処に向けて企業文化を変革する絶好（最後）の機会と書かれています。また、DXの推進にあたっては個社だけで実現しようとするのではなく、競合他社との協調領域を形成することや、DX 推進にあたり対等な立場で伴走できる企業とのパートナーシップを構築することが重要ともまとめられています。
一方で、プロジェクトが大規模化し関わる人や企業が増えるほど、社内リソース管理や外部協力企業とのやり取りも複雑になるため、プロジェクトを成功させるためにはこれらを効率的に管理していくことが肝と言えます。アイリッジは、こうした流れのなかで、ユーザー企業とITベンダー企業、あるいはITベンダー企業同士のコラボレーションを促進し、DX推進に必要な体制づくりを支援するプラットフォームとして「Co-Assign」を開発しました。
- 稼働管理・アサイン管理・人材調達が一つになった「Co-Assign」
「Co-Assign」は、社内外人員の稼働管理やプロジェクトへのアサイン管理、人材調達が一つになった、リソース最適化プラットフォームです。社内のエンジニアやデザイナー等の稼働状況をひと目で確認でき、適切なプロジェクトへボタン一つでアサインできるだけでなく、利用企業と外部協力企業が共同利用することで、外部協力企業から速やかに人員を調達し、リソース不足も解消できます。自社に関わる社内外の人材とプロジェクトの全体像を一元化・見える化し、プロジェクトの予算や人員を管理するプロジェクトマネージャー（以下「PM」）や、人材調達や支払い業務で外部協力企業とやり取りをするバックオフィスの生産性を大きく向上。料金プランは登録人員数やプロジェクト数に応じた月額料金制を予定していますが、まずは3ヶ月間無償で提供します。
＜業務フロー改善例＞
- 今後の展望
「Co-Assign」は、まずは企業とその会社と取引のある外部企業との稼働管理・アサイン管理プラットフォームとしてスタートし、今年夏頃を目処に、企業が「Co-Assign」上でプロジェクト概要を公開し、案件に見合う新たな外部協力企業と出会えるマッチング機能も提供予定です。経済産業省の『DXレポート2（中間取りまとめ）』によると、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2020 年 10 月時点での企業約 500 社におけるDX推進への取組状況を分析した結果、全体の9割以上の企業がDX未着手かDX途上状況であることが明らかになりました。これらの企業にとって、自社に必要な外部協力企業を選定したり管理したりすることは非常にハードルが高いと言えます。現在、国内でシステム開発やITインフラ、ITコンサルティング等を提供するITベンダーは5万社以上にのぼりますが、「Co-Assign」では、これらのITベンダー企業とDXを実現したい企業とのコラボレーションを支援するプラットフォームとして、2024年度中の500社導入を目指します。
※1）経済産業省 デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』：https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html
出典:PR TIMES https:／／prtimes.jp／
