Priv Tech株式会社は、株式会社デジタルアイデンティティと共同で、無料オンラインセミナー「改正個人情報保護法にどう対応する?これからのデジタルマーケティング」を2021年5月28日(金)17時より開催いたします。
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本セミナーでは、プライバシーテック領域をリードするPriv Techの代表取締役 中道大輔と、デジタルマーケティング事業会社であるデジタルアイデンティティの花田 直人氏が登壇し、改正個人情報保護法の施行を見据え、これからのデジタルマーケティングにおける変化とその対策についてご説明いたします。
<共催オンラインセミナー概要>
・タイトル:「改正個人情報保護法にどう対応する?これからのデジタルマーケティング」
・共催:Priv Tech株式会社、株式会社デジタルアイデンティティ
・日時:2021年5月28日(水)17:00~18:00
・参加費:無料
・お申込み:下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
https://digitalidentity.co.jp/service/dmp/privacy-seminar.html
・参加対象:改正個人情報保護法の対策にお悩みのマーケティング担当者様
<登壇者プロフィール>
花田 直人
株式会社デジタルアイデンティティ チーフコンサルタント
Consulting Div.でデジタルマーケティングのコンサルタントとして従事し、SEOやWEB広告、MA、制作など幅広く支援。業種や規模を問わず、デジタルマーケティング全体のコンサルティング支援を得意とする。
中道 大輔
Priv Tech株式会社 代表取締役
ソフトバンクや、ヤフーを経て、現職。キャリアを通じて、データビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在は、ベクトルの子会社Priv Techにて、プライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。また、親会社ベクトルにて、2020年6月にCPO(Chief Privacy Officer)に就任、グループを横断しユーザーのプライバシーを守るべく組織作りを行う。
■法改正に伴うプライバシー対策の必要性について
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の重要性を理解することが求められるようになってきています。
海外においては「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。また、日本においても、昨年6月に改正個人情報保護法(以下、改正法)が成立し、施行後はパーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されていきます。また法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。
■プライバシーに配慮した企業のマーケティング活動の重要性について
日本でも改正法成立後、インターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっています。施行後はCookieを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意を事前に取得することが義務付けられるようになります。これらの動きにより、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の重要性を理解することが求められるようになってきています。
Priv Techでは、かねてより企業様がパーソナルデータを適切に利用するために、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)「Trust 360」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したマーケティング支援を行っております。
出典:PR TIMES https://prtimes.jp/