■ 経済産業省 も「経済産業省のデジタル・トランスフォーメーション（DX）」として特設サイトを設置。
数年前よりデジタル・トランスフォーメーションと言う言葉がバズワードになっている。最近では 経済産業省も特設サイト「経済産業省のデジタル・トランスフォーメーション（DX）」を公開し、しかも以下のように宣言している。
経済産業省では、行政のデジタル化を通じた効率化・官民の生産性向上とデータに基づいた政策立案、国民・事業者サービスの向上に向けた取り組み「デジタル・トランスフォーメーション」を推進しています
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212005/20181212005.html
「経済産業省のデジタル・トランスフォーメーション（DX）」特設サイト
さらに 「デジタルファースト法案」というものも検討しているらしい。要は行政サービスをすべてデジタル化しようと言う法案で、デジタルファーストでサービスを構築し、紙処理は無くてもよいという発想だ。極論だが、これからは印鑑ではなくIDが重要になる。うん？極論ではないか（笑）。しかし 「デジタルファースト法案」 は「 デジタル・トランスフォーメーション 」ではなく、正しくは「デジタライズ」と感じるのは私だけか。
基本的にはBigData,AI,IoT, クラウド ,認証,課金といったジャンルは関係するソリューションとなるが、マーケティングテクノロジーの全ジャンルとしても外せないと思う。しかし 「デジタル・トランスフォーメーション 」今一つ分かり難くないか？
●まずは簡単に言葉を理解してみよう
「デジタル・トランスフォーメーション 」 と共に「デジタライゼーション」も同時に理解するとわかりやすいかもしれない。（ただし私の解釈あるため間違っていたら失敬！）
●デジタライゼーション例
フィルムカメラ → デジタルカメラ
確定申告書類 → 電子申告
主にアナログをデジタル技術で 機能や効果効率を高める事
● デジタル・トランスフォーメーション 例
事務所勤務 → テレワーク
通院医療 → 遠隔医療
ビジネスのスキーム、人の働き方等の変革
こんな風に事例で説明するとわかりやすいだろう。ただ変革と言うと大規模なビジネスモデルの転換、社内プロセスの変更、システムの構築、新しいビジネスモデルの創出が必要なイメージとなってしまう。ここが 「デジタル・トランスフォーメーション 」 の問題かなと考える。本来なら「できる範囲」からスタートしPDCAを回しながら 「デジタル・トランスフォーメーション 」 の領域に到達するのが正しいと思う。またそれで出来ると思う。何も大企業だけが到達すればよいという政策ではないはずだ。
■ デジタル・トランスフォーメーションはハードルが高い
そう、言葉から想像するデジタル・トランスフォーメーションはハードルが高い印象となる。例えば 通院医療を遠隔医療に変える場合も、一足飛びに実現するのはハードルが高い。例えば遠隔診療の場合、100％を目指すと高度な技術開発も必要で、当然投資額も高額となり経営の意思決定が出来ない。
●リーンスタートアップで無理のない発展
しかし諦めるのは早い。「デジタル・トランスフォーメーション」はリーンスタートアップ（最低限のサービス、仕組）でスタートし、ノウハウの蓄積、課題の発見と解決、必要な機能を徐々にステップアップさせていけば実現性は高い。
例えば遠隔医療の診断の場合、初めは映像コミュニケーションと体温＆血圧、そのうちに心電図、各種診断機器を遠隔診療用に開発して徐々に充実させればいい。（ 経済産業省 等はこういうリーンスタートアップという発想がなさそう・・・）
■ デジタル・トランスフォーメーション がわかるコンテンツ
残念ながらインターネット上でもわかりやすいコンテンツが少ない。そのため特例だがいくつかのサイトを紹介しよう。
●デジタル・トランスフォーメーションの言葉の意味が分かりやすい
●競争で生き残るためのデジタル・トランスフォーメーション
●世界の最新デジタルトランスフォーメーション成功事例から見えてくること
